日本では、国民は社会保険に加入する義務があり、規定の保険料を納める代わりに、医療費や老齢期の生活費などの一部が国から補償されています。

社会保険は主に以下の4つがあります。

• 健康保険
• 雇用保険
• 厚生年金
• 労災保険

社会保険完備の会社であれば、通常は医療費などが一部負担となる「健康保険」と失業手当などを補償する「雇用保険」、年金受給額が加算される「厚生年金」という三つの保険料の半額を会社が負担することになっています。労災保険に限っては、全額会社が負担してくれます。

今回は、社会保険においては手続きが必要な厚生年金について説明していきます。

日本では、全国民が国民年金制度に加入することを原則としています。

公的な年金制度は以下の3種類があります。

• 国民年金：日本国内に住む20歳以上60歳未満の人全てが対象
• 厚生年金：厚生年金保険適用を受ける会社に勤めるすべての人が対象
• 共済年金：公務員や私立学校の教職員などが対象

一般の民間企業に属する時期は、会社が保険料を半分負担してくれる厚生年金に加入することになりますが、1日でも会社に属さない日があれば、国民年金へ加入手続きをしなければなりません。

ここでは、退職や転職で必要な年金についての手続きを説明します。

退職の翌日に転職先へ入社する場合

この場合、特に手続きがありません。

ただし、転職先に社会保険が完備されている場合は、自ら国民年金へ切り替えなければなりません。

そのために、年金手帳を持参して市区町村の役所や年金事務所で手続きを行う必要があります。

年金手帳を会社が預かっている場合は、必ず退職時に会社に返却してもらいましょう。

退職日から転職先に入社するまで2日以上空く場合

国民年金の手続き期限は原則として退職日から14日間と決められており、役所や年金事務所で手続きができます。

年金の納付が難しい場合は、失業による免除申請もできるので、窓口で相談してみましょう。

期限を過ぎても延滞金などのペナルティはありませんが、後々面倒なことにならないようになるべく早めに手続きを済ませておきましょう。

最後に年金についての必要書類や手続きについてまとめておきます。

• 退職日に転職先が決まっている場合

  手続き不要

  転職先の体制が完備されているときは、自分で国民年金への切り替え手続きが必要となります。

• 退職時に転職先が決まっていない場合

退職日から14日以内に国民年金に切り替え手続き

年金手帳を持参して市区町村の役所もしくは年金事務所へ

年金の手続きは知らないと後で面倒な手続きや手間がかかる可能性があります。

今回紹介した年金の手続きについて頭にいれておき、安心して円満退職し、入社を成功させましょう。